労務コンサル、許認可、在留許可、法人設立等、社会保険労務士、行政書士業務を幅広くサポートします。

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和田社会保険労務士事務所

東京都新宿区
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事業内容

事業内容

●顧問契約

労働基準法、労働保険(労災保険法、雇用保険法)、社会保険(健康保険法、厚生年金保険法、国民年金法)に関する申請や届出、各種給付金・助成金などの請求業務を行います。(顧問契約とスポット契約に分かれます。)

 

●手続業務

一般的な委託契約(月々の顧問料で社会保険・労働保険の手続、労務に関するアドバイス等が受けられます)

 

●スポット契約

月々の顧問契約をしないで社会保険・労働保険等の手続を行います。(事案発生の都度個別に報酬が発生いたします)

 

●給与計算業務

月々の契約で給与計算を行います
金額は 月額賃金・賞与毎に 基本料 + 1人あたりの単価 × 社員数

 

顧問契約を結び、労働・社会保険の手続業務を行う際の書類作成時には、タイムカードや賃金台帳が必要となることが多くあり、定期業務(社会保険算定基礎届、賞与支払報告、労働保険概算・確定保険料申告)や社会保険の随時改定など、従業員の給与を正確に把握する必要があります。また労務に関するアドバイスをより的確かつ効果的なものとするため、顧問契約と給与計算を一元的にさせて頂くことを社長さまにはご提案させて頂いております。

 

●人事労務管理

人事労務のスペシャリストとして専門的なコンサルティングを行います。

・就業規則の作成
・新賃金制度の構築
・勤怠管理


・その他労務に関するコンサルティング

 

・各諸規定の作成
・人事考課制度の導入
・有給休暇管理

 

●許認可申請

新規事業を行うにあたって、各種許認可申請の代行を行います。

・介護保険居宅サービス等提供事業者指定申請
・労働者派遣事業許可申請
・職業紹介事業許可申請
・法人設立-(NPO 医療法人 宗教法人 社会福祉法人 株式会社)

 

●外国人在留資格申請

雇用する外国人の日本における在留資格申請手続き

 

●在留資格認定申請

●在留期間更新手続き

●外国人在留資格申請

●家族滞在

●永住申請

●帰化申請

外国人の活用について

今後企業において外国人の活用が必要になってくると思いますが、その場合には労務に関する知識と同様に出入国管理法の知識も必要とされます。コンプライアンスを守って企業活動を行いませんと思わぬトラブルに巻き込まれます。

 

●企業法務会計労務

●不正のサービス残業の取り締まりについて

サービス残業の取り締まりにより是正勧告(割増賃金支払義務違反)を受けた事業所数は、神奈川739件、東京1353件、埼玉356件、千葉298件(平成13年度、国会答弁より)にも及んでいます。取り締まりがいつ来てもおかしくない状況です。さらに、取り締まりにあたっては、「法違反が認められかつ重大悪質な事案については、司法処分を含め厳正に対処する」とまで行政は公表しています。(平成15年5月厚生労働省発表の賃金不払残業総合対策要綱より)

ここ数年、過労死・過労自殺関係のトラブルが増加しています。
過労死・過労自殺は労働基準監督署への労災認定で終わらず、企業に対する損害賠償訴訟も避けられない状況にあり、事故を起こした企業に対する社会的責任、それを監督する行政の責任問題など大きな社会的問題に発展しています。

過労死・過労自殺などは、サービス残業が長時間労働の温床となって、引き起こされているとの指摘があります。「この状況をなんとかしなければならない」という社会的事情・要請に端を発し、行政は重点的にサービス残業の取り締まりを強化している状況にあります。
サービス残業に対する是正勧告は、莫大なコストのかかることが一般的です。
今後の適正な残業代を支払うためのコスト、および過去分のサービス残業代を支払うためのコストは、数百万~数億円を覚悟する必要があるかもしれません。

長引く景気低迷の中にあってなんとか経営をしている中で、サービス残業の是正勧告を受けることは、企業の存続を危うくする可能性があります。ここにサービス残業の是正勧告の恐さがあります。

「払えない。ほっとけ!」「ちょっと数字を…。」
どうような法律であっても法は法です。合法的に対処しなければなりません。現に、文書偽造など悪質な場合、被疑者を逮捕し検察へ送致する事件も発生しています。こうなると企業の社会的信用は回復できないほどに失墜してしまいます。
少しでも早く動き出すことが大切です。
こんなときにはチョット相談を残業が多いので労働時間を短縮したい

 

●労働基準監督署の調査

退職金制度の見直しは、今が好機です。
それは、平成18年4月に65歳までの継続雇用制度の導入が義務化されているからです。
退職金制度見直しと継続雇用制度の導入を合わせて検討されることをお勧めします。

 

外国人の活用について

外国人の活用について

 

当事務所の基本的な報酬です→ 報酬表(PDF)

 

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