労務コンサル、許認可、在留許可、法人設立等、社会保険労務士、行政書士業務を幅広くサポートします。

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和田社会保険労務士事務所

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メール顧問

○メール顧問

メールでの相談だけの顧問契約です。 また、メール顧問の本契約は1年単位としております。
料金帯は、月額5,000円~15,000円です。

 

●本格的に社会保険労務士・行政書士と契約するとコストが割高だと感じる方に

社会保険労務士や行政書士と顧問契約をすると、通常は最低でも2万円を超えます。
しかし、中には「事務手続きは社内でやるから、法律とか人事労務の相談だけ聞いて欲しい」という会社もあります。その場合でも顧問契約(「労務顧問」と言ったりします)は、顧問契約料金の5割~8割程度の料金を設定している事務所が多いのではないでしょうか。

毎月訪問してくれる行政書士や社会保険労務士で毎回役立つ情報を提供してくれるのなら納得できるかもしれませんが、社員のことで特に困ったことがない会社にとっては割高に感じてしまうかもしれません。何もしていないのに数万円の請求書だけが毎月送られてくる...
と言って、社内だけで対応するのも難しいです。例えば、法律の判断は役所に聞けば教えてもらえます。「あなたの会社は法律違反の疑いがあるから来週伺います!」と言われることはないと思いますが、変な事(グレーゾーンの話)はやっぱり役所には聞きにくいですよね。

お客様のこのような不満・不安を解消するために、メール顧問をご提案いたします。

 

○メール顧問の特徴

●メール顧問のメリットとデメリットです。

専門家のアドバイスが得られます
法律的な判断だけでなく、コストを掛けないで合法的に処理するにはどうしたら良いか、トラブルを回避するにはどうしたら良いか、行政書士・社会保険労務士としての専門知識と経験をフルに活用してアドバイスいたします。

他社の相談事例が聞けます
幣事務所に実際に寄せられた相談の内、皆様にも役立ちそうなものについては、会社が特定できないよう一般的な質問に編集し直して、幣事務所の回答も併せてお送りします。このためメール顧問契約をされる場合は、相談事例として他社に紹介することがありますので、あらかじめご了承願います。

第三者の意見が聞けます
当事者になると客観的な判断がどうしてもできません。特に、この解雇が有効なのかどうかという判断は、客観的に納得できるかどうかが重視されます。

料金が安い
訪問する時間がかかりませんし、空いた時間を利用して回答の文章を作成しますので、料金が安いです。

24時間相談できます
お仕事が終わってから、休日に思い付いた事など、24時間いつでも相談できます。

メールでのご相談のみとなります
私の場合、日中は通常の行政書士・社会保険労務士業務(就業規則の作成や顧問先への訪問など)を行っておりますので、時間的な余裕がありません。他の空いた時間帯を利用してご相談に対応しますので、メールに限らせていただきます。その分、割安の料金で設定しております。

対応できるご相談が限られます
できる限りの対応はいたしますが、例えば、契約書の作成、人事制度の構築など複雑でメールでは対応できないものについては一般的なアドバイスとなります。また、就業規則診断や就業規則作成の業務も含まれません。

 

○メール顧問の特徴

メール顧問で相談できる内容は、平たく言うと「従業員に関すること全般」です。具体的には、

 

・ 労働基準法や健康保険・厚生年金・雇用保険・労災保険などの法律相談
・ 問題社員の対処法
・ 残業対策
・ 年次有給休暇
・ 割増賃金の計算方法
・ 労働時間制度
・ 休職者の復帰

 

など、従業員に関する疑問やご相談に対して、法的なアドバイスや改善策をご提案します。なお、税金に関するご相談については専門外ですからお答えできませんので、ご了承くださいませ。

 

○メール顧問の料金

メール顧問の本契約は1年単位としております。
なお、現在ご契約いただいています料金帯は、月額5,000円~15,000円です。

 

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