メール顧問

メールでの相談だけの顧問契約です。また、メール顧問の本契約は1年単位としております。
料金帯は、月額5,000円～15,000円です。

社会保険労務士や行政書士と顧問契約をすると、通常は最低でも2万円を超えます。
しかし、中には「事務手続きは社内でやるから、法律とか人事労務の相談だけ聞いて欲しい」という会社もあります。その場合でも顧問契約（「労務顧問」と言ったりします）は、顧問契約料金の5割～8割程度の料金を設定している事務所が多いのではないでしょうか。

毎月訪問してくれる行政書士や社会保険労務士で毎回役立つ情報を提供してくれるのなら納得できるかもしれませんが、社員のことで特に困ったことがない会社にとっては割高に感じてしまうかもしれません。何もしていないのに数万円の請求書だけが毎月送られてくる．．．
かと言って、社内だけで対応するのも難しいです。例えば、法律の判断は役所に聞けば教えてもらえます。「あなたの会社は法律違反の疑いがあるから来週伺います！」と言われることはないと思いますが、変なこと（グレーゾーンの話）はやっぱり役所には聞きにくいですよね。

お客様のこのような不満・不安を解消するために、メール顧問をご提案いたします。

メール顧問で相談できる内容は、平たく言うと「従業員に関すること全般」です。具体的には、

• 労働基準法や健康保険・厚生年金・雇用保険・労災保険などの法律相談
• 問題社員の対処法
• 残業対策
• 年次有給休暇
• 割増賃金の計算方法
• 労働時間制度
• 休職者の復帰

など、従業員に関する疑問やご相談に対して、法的なアドバイスや改善策をご提案します。尚、税金に関するご相談については専門外ですからお答えできませんので、ご了承くださいませ。

メール顧問の本契約は1年単位としております。
尚、現在ご契約いただいています料金帯は、月額5,000円～15,000円です。